本規約を承諾されない場合、給食アレルギーアラームサービス(以下、本サービス)を利用することはできません。本サービスの利用は、 「利用規約に同意するボタン」を押したときに開始されるものとします。
第1条(本規約の適用)
- 本規約は、本サービスをご利用頂く際の当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が本規約のほかに本サービスに関する利用条件を提示した場合には、利用者はそれらの利用条件に従うものとします。
- 当社は、利用者の了承を得ることなく本サービスの改善等必要かつ合理的な範囲で本規約の内容を随時変更できるものとし、別段の定めがある場合を除き、利用者は変更後の規約に従うものとします。ただし、当社は速やかに変更内容等について利用者に通知します。
第2条(用語の定義)
本規約で使用する用語の意味は次の通りとします。
- 本サービス:
当社が企画、開発、提供する給食アレルギーアラームシステム。 - 利用者:
本規約に同意し、本サービスを利用する法人、団体又は個人。 - 管理者:
当社と本サービスの利用契約を締結した献立グループの代表者。 - データ:
本サービスを構成するあらゆるプログラム、コンテンツ、ファイル、データベース及び運用を含む一切のデータ。 - グループコード:
本サービスの利用に必要な、管理者から通知される献立グループを識別するコード。
第3条(本規約への同意)
- 利用者は、「利用規約に同意するボタン」を押した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
- 利用者の委任を受けた第三者が代理人として「利用規約に同意するボタン」を押した場合にも、「利用規約に同意するボタン」を押した時点で、利用者本人が本規約に同意したものとみなされます。
- 未成年者または成年被後見人が本サービスを利用する場合は、法定代理人(親権者、成年後見人など)の同意が必要です。当社は、未成年者または成年被後見人が本規約に同意して、「利用規約に同意するボタン」を押した場合には、法定代理人の同意があったものとみなします。
第4条(自己責任)
本サービスは、給食に含まれるアレルギー品目の確認を促すことを目的とするサービスであり、本サービスを利用してなされた利用者の一切の行為およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。
第5条(サービスの利用に関する責任)
利用者は、本サービスについて、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとし、また、本サービスの利用に関連し第三者に対して損害を与えたものとして当該第三者から何らかの請求を受けたときは、利用者自身の責任と費用において解決する事とし、当社は一切の責任を負いません。
第6条(広告表示)
- 当社は無料版利用グループに対して、本サービスに当社または第三者の広告を掲載することができるものとします。ただし、リンク先のサービス利用を当社が推奨するものではなく、リンク先の利用は利用者の自己責任となります。
- 本サービスに掲載される宣伝及び広告に関する責任は、当該広告主にあるものとします。掲載された広告がお客様へ直接的又は間接的な損害を与えたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第7条(利用環境)
- 本サービスの全てまたは一部の利用には、別途当社が定めるインターネット接続環境、通信環境および所定のスペックを有する通信機器、ソフトウェアその他これらに付随する機器が必要となります。利用者は、これらの接続環境・端末・機器のすべてについて、利用者自身の責任と費用において設定および準備するものとします。
- 本サービスは日本国内での利用を想定しています。本サービスを海外からはご利用になれない場合があります。
第8条(不保証)
- 利用者が使用する端末機器に搭載されるプッシュ通知について、ご利用の端末機器の種類・設定および利用環境により、本サービスをご利用いただけない場合や、実際の時間と誤差が生じた場合、当社はその結果について保証しません。
- 利用者が本サービスを利用して行った行為およびその結果が、利用者の希望・目的などに適合することについては、当社は一切保証しません。
第9条(問い合わせ)
- 利用者からの本サービスの利用に関する問い合わせは、当社と契約を交わした管理者のみから受け付けるものとします。
- 問い合わせの内容によっては回答できない場合があります。当社はあらゆるお問い合わせについて回答する義務を負うものではありません。
第10条(本アプリのグループコードの管理)
利用者は、本アプリのグループコードを利用者自身の責任において管理するものとします。なお、当社は、グループコードの紛失や不正使用により利用者に不利益が生じたとしても、一切責任を負いません。
第11条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項(以下「禁止事項」といいます)を行ってはならないものとします。利用者が禁止事項を行ったことに起因して当社が損害を被ったときは、当社は利用者にその賠償を求めることができるものとします。
- 当社または第三者(他の利用者を含みます。以下同じ)の知的財産権等を侵害する行為
- 第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為
- 第三者を差別または誹謗中傷する行為
- 当社または第三者の信用もしくは名誉を毀損する行為
- ウィルス・プログラム、その他の有害プログラム等を送信または掲載する行為
- 当社または第三者の機器、設備等もしくは本サービス用設備の利用または運営に支障を及ぼす行為、その他本サービスの正常な運営を妨げ、または支障を及ぼす行為
- 本規約、法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為
- 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為
- その他、上記各号の行為に準ずると当社が判断した行為または該当するおそれのある行為
第12条(データのバックアップ)
利用者が本サービスの利用によって提供されるデータについて、利用者自身の責任でバックアップとして保存して下さい。当社はデータの保存に関して利用者に一切の義務も責任も負いません。
第13条(サービスの中断・終了・変更・追加・提供範囲)
- 当社は、以下のような中断事由が生じたときは、事前の通知承諾なく、本サービスの提供を中断または制限することがあります。
- 利用者が第11条各号の禁止事項を行った場合
- 過度のアクセスの集中、不正アクセス、ウィルスの侵入、コンピュータネットワーク障害などにより、当社が本サービスの提供により当社または第三者に不利益が生じるおそれがあると判断した場合
- 天災地変、暴動、テロ行為、その他当社の責めに帰さない事由が生じた場合
- 本サービス提供に関連する設備等の点検、保守または修理を行う場合
- 行政や裁判所による勧告、命令、強制処分等に従う場合
- その他当社が運用上または技術上本サービスの中断が必要と判断した場合
- 当社は、1ヶ月以上前の通知により、本サービスの全てまたは一部を終了することができます。また、当社は、都合により、特段の通知承諾なく、本サービスの全部または一部の内容、名称もしくは仕様の変更または追加を行うことができます。
- 当社は、前2項の中断、制限、終了、変更および追加に関し一切責任を負いません。
第14条(損害賠償)
- 利用者又はその代理人、使用人その他利用者の関係者が本規約に違反する行為をし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償するものとします。
- 利用者は本サービスの利用のために行った操作及び結果に対し、一切の責任を負うものとします。利用者の不適切な操作の結果、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損等するに至った場合には、当該利用者は当社に対しこれにより生じた損害を賠償する必要があります。
第15条(免責)
- 本サービスについてプログラムのバグ等の不具合が見つかった場合には、当社は、バグによるサービスへの影響等を考慮し、必要に応じてプログラムのバグ等の改修を行うものとします。ただし、全てのバグの改修、改良等の実施を行う責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断において行うものとします。
- 利用者は、利用者自身のリスクにおいて本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することによって発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても、別段の定めがある場合を除き、当社に対して賠償を請求することは出来ません。
- 当社が法律上、契約上その他の原因により利用者に対して損害賠償の責任を負う場合であっても、その損害賠償額の累計総額は、請求原因の如何に関わらず、既に当社が受領した利用料金の金額を限度とするものとします。
- 利用者が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。また、当社に対し苦情の申立て等を行わないものとします。
第16条(統計データの取扱い)
当社は、本サービスにより得ることのできるアクセス情報について、本サービスの統計資料として利用できるものとします。ただしアクセス情報からは個人を特定できる情報を除外します。
第17条(再委託)
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託できるものとします。但しこの場合、当社と当該委託先との間で、機密保持に関する契約あるいはこれと同等の契約を締結することとし、万一、当該委託先の責任により利用者に損害を与えた場合には、本規約に定める範囲で、当社は当該委託先と連帯して責任を負うものとします。
第18条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第19条(合意管轄)
契約に関する訴訟については、本サービスに関連して利用者と当社の間で問題が生じた場合、両者は誠意を持って協議するものとし、協議しても解決しない場合は大阪地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。
第20条(協議)
本規約に定めのない事項については、当社と利用者がお互いに誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
附則(実施期日)
本規約は2016年12月1日から実施するものとします。ただし、実施期日以前に成立した利用契約についても本規約が適用されるものとします。